NPO法人 地域と協同の研究センターは2024年8月7日、「多文化社会と協同組合」報告書（２）を発行しました。
編集者は当法人研究員の神田すみれ氏
発行物のPDFファイルを掲示しますので、ぜひご覧ください。

なお、ご希望の方には紙媒体としての報告書をお届けできます。
価格５００円（＋税）と送料をご負担いただきます。
ご希望の方は研究センター事務局までお問い合わせください。

「多文化社会と協同組合」第2期報告にあたって
神田すみれ

「多文化社会と協同組合」調査研究は、2028年から地域と協同の研究センターの事業 調査研究テーマのひとつとして、当初は「外国にルーツを持つ人々と協同組合の役割」として始まり、研究センターから研究員として委嘱いただいてこのテーマに調査研究という角度から取り組んできました。

第1期（2018～2020）では地域と協同の研究センター団体会員を対象として外国人雇用の調査、多文化社会と協同組合懇談会、愛知県立大学多文化共生研究所との共催セミナーを開催しましたが、第2期（2021～2023）も第1期を発展させる形で調査研究を継続しました。

①外国人雇用の調査は、対象を広げて全国の生協等の外国人雇用実態調査を行いました。
➁隔月で開催している「多文化社会と協同組合懇談会」では、研究センターの研究奨励助成を活用して、協同組合原則とアイデンティティを多文化の視点から議論するワークショップを計7回開催、保見団地フィールドワークを2回行いました。また、国際NGOが行っている日本国内の取り組みをオンラインで学びました。
③愛知県立大学との共催セミナーも継続開催し、通算15回を重ねました。
④第2期は、新たに行政の事業を受託し、事業を通じて地域社会への取り組みを行いました。具体的には2021年から2023年の3年間は名古屋市瑞穂区、2024年は名古屋市千種区からそれぞれ多文化共生事業を受託しました。千種区の受託事業は「多文化社会と協同組合懇談会」のメンバーで取り組みました。
⑤2022年ウクライナとロシアの戦争が始まり、東海地域にも多くの人が避難をしています。以降、ウクライナ避難民の支援を継続しており、アフガニスタン退避者を含むこの地域逃れてきている難民への支援と併せて、難民を取り巻く現状を毎月連載記事として研究センターNEWSに寄稿しました。

日本社会の人口減少が進み、日本政府は外国人の受け入れを拡大しています。今後、多文化の背景を持つ人たちは確実に増えていきます。全国の生協、農協でも海外出身の人たちと働く職場が増えてきています。多様な人々が協同し、社会の構成員として主体的に社会に参画することが可能な社会の実現の助けになるよう調査研究を継続してきます。

「多文化社会と協同組合」報告書（２）